伊那市議会 2021-02-26 02月26日－01号
下段の公営住宅建設、若宮団地において、Ａ棟建設工事、既存住宅リフォーム工事等を行うもので、このうちＡ棟は令和３年度の完成を見込んでございます。 またその下、住宅耐震化促進の（３）には、災害危険住宅の移転補助を計上をしてございます。 71ページからは９款消防費でございます。中段の消防団運営の（４）は、消防団員の被服と装備を年次計画により充実をするものでございます。
下段の公営住宅建設、若宮団地において、Ａ棟建設工事、既存住宅リフォーム工事等を行うもので、このうちＡ棟は令和３年度の完成を見込んでございます。 またその下、住宅耐震化促進の（３）には、災害危険住宅の移転補助を計上をしてございます。 71ページからは９款消防費でございます。中段の消防団運営の（４）は、消防団員の被服と装備を年次計画により充実をするものでございます。
住宅リフォーム工事は、経年劣化や家庭環境の変化で市民誰もが直面する問題です。 市民は、長引く不況、消費税増税、台風第19号災害、更に新型コロナウイルスで家のリフォームに手が回りません。住環境改善で住民サービスを、そして、地域経済を活性化させる起爆剤として、これほど有効な施策はないと考えます。住宅リフォーム助成制度の復活を求めますが、見解を伺います。
議員ある程度はもう御存じだと思いますけれども、例えば諏訪圏域の中でそれぞれのところがどんなふうなことをやっているかということですけれども、議員先ほどおっしゃいましたように、原村においては住宅リフォーム工事ということで、５０万円以上の工事が対象で定額１０万円の補助をしているということですね。
税制上では、相続人が同居をしている場合の相続税評価額の減額を行っているほか、住宅リフォーム工事における減税、また、三世代同居に対応した住宅設備における補助金の交付など、三世代同居を支援するための施策を今年度より始めております。 また、自治体によっては、三世代家族の形成による子育て環境の充実や高齢者支援の促進などを目的として転居費用や住宅の新築、リフォーム等に要する費用の補助制度を設けております。
上田市では、国の地域消費喚起・生活支援型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の経済対策事業として、市内の経済活性化と市民の住環境の向上を図るため、地元の施工業者を利用して住宅リフォーム工事を行う市民の皆様に対して、市内の商店等で使える商品券を交付する住宅リフォーム補助事業の受け付けをこの５月７日から開始したところでございます。
補助の内容といたしましては、今言った３つの住宅の性能を向上する工事が２０万円以上であれば、それにあわせて一般の住宅リフォーム工事として、その事業に対して２０％を補助していくというものであります。補助限度額は一応２０万円というふうにしておりますので、１００万円まではその２割が補助、１００万円を超えますと、限度額２０万円ですので頭打ちの補助という、そういうものを想定しております。 以上でございます。
また、住宅リフォーム助成事業により、登録した市内事業者が施工する住宅リフォーム工事について、工事費用の一部を助成してまいります。 さらに、空き家対策事業において、空き家情報バンクによる情報提供を行うとともに、空き家の所有者に対して条例に基づく助言・指導などを行うことにより、増加傾向にある空き家の利活用と適正管理を促進してまいります。
この交付金の１つとして、地域消費喚起型・生活支援型につきましては、交付金の趣旨を踏まえ、地域における消費喚起に直接効果がある事業として、プレミアムつき商品券の発行、住宅リフォーム工事の助成といった事業が考えられます。
住宅リフォーム助成制度は、居住環境の向上と地域経済の活性化のため、市民の皆さんが市内の施工業者に依頼して住宅リフォーム工事を行う場合、その経費の一部を助成する制度で、対象となる建物は市民生活の基盤である一般住宅であり、事務所、店舗などのなりわいにまで支援を拡大するべきでないと考えるからであります。
◎建設水道部長（山室茂孝） 竹井議員から住宅リフォーム工事支援事業の関係でご質問がございました。 議員のご指摘のように、23年度、24年度と実施をしてきてございます。当市のリフォーム工事支援事業につきましては、地域経済の活性化と市民の住環境の整備、これを目的として実施しております。
また、新たに省エネルギー化またはバリアフリー化工事を住宅リフォーム工事に実施する住宅を条件に加え、環境への配慮、高齢化社会に対応した住環境の整備をさらに図られるようにしてまいりたいと考えております。 ２点目、屋代線跡地活用事業の内容と事業計画についてですが、昨年12月に策定した須坂市長野電鉄屋代線跡地活用基本構想では、跡地利用についての市の基本方針は、全線を道路系として活用する。
信州型住宅リフォーム助成制度は、県産木材の活用や既存住宅の省エネルギー化とともに、長野県への移住を促進するため、県産木材を利用した住宅リフォーム工事に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものであります。こうした制度が長野県として実施されたことは評価いたしますが、同時に、次のような問題と改善点があることも指摘せざるを得ません。
県内77市町村のうち、54市町村で住宅リフォーム工事を行っております。割合でいくと70.1％で、市だけ見ると先ほどご答弁ありましたけれど、19市中15市、これが78.9％になります。 人口割合でいきます。長野県内の人口割合でいきますと、県内87.3％の方がこの住宅リフォーム制度を現在利用できます。残念ながら、当中野市民はその87.3％の残り12.7％に入ってしまっております。
〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君） 住宅リフォーム助成制度につきましては、市内地元業者の施工によって市民が行う住宅リフォーム工事に対し、補助率が20％、補助限度額を10万円としまして、今年度は5,000万円の予算規模で取り組んでおります。
さらに、茶臼山動物園の北口園路のバリアフリー化と利便性向上のため、北口駐車場から動物園北口までの間にモノレールを設置する他、緊急経済対策として、地元経済の活性化を図るため、平成二十三年度に引き続き市民が地元事業者に発注して行う住宅リフォーム工事に対し、補助金を交付します。
さらにその後問い合わせも続いていることからも、住宅リフォーム工事の需要はまだあるものと推測されます。また、地域経済状況は依然として好転しているとは言えず、県内経済は持ち直しの動きが鈍化しているとされております。
その前に一応内容としましてですね、30万円以上の住宅リフォーム工事で、町内業者にリフォームしていただく場合には１事業につきまして10万円の補助という大変シンプルでわかりやすい基準であったせいかスタートしたときからもう殺到いたしました。
この制度は、快適な住宅に改修するため、市民が市内の施工業者に依頼して住宅リフォーム工事を行う場合、その費用の２０％について２０万円を限度として助成するもので、地域経済に対し一定の波及効果を期待しております。
また、地震により被災した住宅の救済支援として、住宅リフォーム工事にかかわる補助制度の要件を拡大して対応することとさせていただきました。 次に、中心市街地の活性化を推進する駅南地区市街地再開発事業につきましては、建築工事も半ばを過ぎ、現在、南棟の６階部分までの躯体が立ち上がり、来年３月の完成を目指し、順調に工事が進められております。
その一環として住宅リフォーム工事への一部補助を検討したわけでございます。これに当たりましては、雇用、住宅の耐震化等含めて幅広く検討する必要があるというふうに思っておりました。